生成AI経由の購買、7割が
「AI相談で候補入り」調査の読み方

100件中70件。2026年7月28日に発表されたAIO Trackerの調査で、ChatGPT・Geminiとの対話をきっかけに購買した事例のうち、7割で「AIに相談する前は購入候補ではなかった」商品・サービスが選ばれていたと報告されました。さらに42件では、AIから提案されるまで商品自体を知らなかったとされています。この記事では調査の中身と、数字を読むときの注意点、店舗・中小企業が具体的に何を整えるべきかを解説します。

調査の概要：何をどう調べたのか

調査を発表したのは、AI検索での企業・ブランドの見え方を分析するツール「AIO Tracker」です。過去1年以内にChatGPTまたはGeminiとの対話を通じて商品購入・サービス申込に至った事例100件を集め、「AIから提案される前、その商品・サービスを知っていたか」を分類しました。調査時期は2026年7月です。

分類結果は次の通りです。

上の2つを合わせた70件が、いわゆる「AI相談で候補入り」です。AIが、すでに知っている商品を調べる検索の代替ではなく、知らなかった選択肢と出会う場になっている——調査元はそう整理しています。

数字の内訳：70%の中身は2種類ある

70%というと大きな数字ですが、中身は性質の違う2つに分かれます。

①「そもそも知らなかった」42%

従来の検索では、ユーザーが商品名やジャンル名を自分で入力する必要がありました。生成AIでは「◯◯におすすめは？」「この条件に合うサービスは？」と聞くだけで、AI側から具体名が提示されます。指名されない限り露出ゼロだった無名の店・会社にも、提案枠に入る道があるということです。

②「知っていたが候補ではなかった」28%

こちらは見落とされがちですが、実務的にはむしろ重要です。認知は取れているのに選ばれていなかったブランドが、AIとの比較・相談の中で候補に浮上しています。つまりAIは新規認知だけでなく、比較検討の場面での「推され方」にも影響しているとみられます。競合と並べられたとき、AIが自社をどう説明するかが問われる部分です。

この数字を鵜呑みにしてはいけない理由

調査元自身も、一般ユーザー全体の割合を示すものではないと明記しています。件数も100件と多くはなく、業種の偏りも公開情報からは判断できません。したがってこの調査から言えるのは、規模の推定ではなく「AI経由の購買では、候補形成の段階からAIが関与しているケースが多い」という行動パターンの存在までです。

それでも無視できないのは、方向性が他の観測と一致しているからです。AI検索の利用は拡大傾向にあり、検索→比較→購入という従来の流れの外側で意思決定が進む場面は増えているとみられます。規模はまだ小さくても、型が変わり始めていることは押さえておくべきです。

店舗集客にとって何を意味するか

店舗・中小企業の目線で言えば、示唆は3つあります。

• 指名されなくても提案される余地がある。「池袋 深夜までやってる整体」のような条件相談に対して、AIが自店を挙げてくれるかどうかは、Web上の情報の充実度に左右されます。
• 比較のされ方が問われる。28%の「候補浮上」組は、AIが競合と並べて説明した結果です。料金・特徴・強みがWeb上で曖昧な店は、比較の土俵で説明のしようがありません。
• AI経由でも最後はGoogle検索と地図に戻る。AIに提案された後、店名で検索し直して口コミや場所を確かめる行動は引き続き多いとみられます。AI対策とMEO・口コミは別物ではなく、一続きの導線です。

今週できる情報整備3つ

特別なツールは不要です。まずこの3つで十分です。

1. 公式サイトに「誰向けの・何の・いくらの」を明文化する。AIは曖昧なページを引用しにくいとされます。サービス内容・対応エリア・料金目安・営業時間を、文章として書いてください。
2. Googleビジネスプロフィールを最新にする。カテゴリ・属性・写真・営業時間。AI提案後の「店名検索し直し」の受け皿でもあります。
3. 月1回、AIに自店のことを聞いてみる。「◯◯（地域）でおすすめの△△は？」と定点的に質問し、自店が出るか・どう説明されるかを記録します。順位のような精密な計測はできませんが、傾向は追えます。

※余談ですが、この定点観測とWeb上の情報整備を毎月の運用として代行しているのが当社FACTORです。自力で始める場合も、まず記録のフォーマットを決めておくと続きます。

よくある質問

まとめ

AIO Trackerの調査は、生成AI経由の購買100件のうち70件で「AI相談を通じて候補入り」が起きていたと報告しています。母集団の性質上、規模を語る数字ではありませんが、候補形成の段階からAIが関与する購買行動が実在することは確かです。店舗側の備えは、公式サイトの明文化・ビジネスプロフィールの整備・月1回の定点観測の3つから。いずれも今週から始められます。