店舗DX・AI活用

Google利用規約が7月30日に改定
店舗オーナーへの影響【2026年】

公開日: 2026.07.20執筆: FACTOR編集部

朝、店のパソコンでメールを開いたら「Google は数年ごとに利用規約を更新しています。次回の更新は 2026 年 7 月 30 日に予定されています」という一通が届いていた——ここ数週間、店舗オーナーの方からこのメールについての質問が増えています。「これは本物?」「何かしないとアカウントが止まる?」。結論から言うと、メール自体は本物で、基本的に何もする必要はありません。ただし、こうした告知の時期は便乗した偽メールも出回りやすいタイミングです。この記事では、よくある質問に答える形で、改定の中身と店舗側の注意点を整理します。

Q1. あのメールは本物?

本物です。Googleは数年ごとに利用規約を見直しており、今回は2026年7月30日発効の改定を事前にメールで告知しています。Googleの公式サイト(policies.google.com)にも、更新内容の案内と過去の規約のアーカイブが掲載されています。

「規約変更のお知らせ」という体裁のメールは詐欺の定番でもあるため、疑ってかかること自体は正しい姿勢です。見分け方はQ4で詳しく扱いますが、まず押さえたいのは、本物の告知メールは読者に操作を求めないという点です。リンクを踏まなくても、何も入力しなくても、不利益はありません。

Q2. 何が変わるの?改定の中身

公式の案内や各種解説記事では、今回の改定は「生成AIの普及に合わせて規約全体を整理し、分かりやすくした」側面が強いと説明されています。報じられている主な変更点は次の通りです。

つまり、店舗の集客やアカウント運用のルールが大きく変わる改定ではなく、すでに起きていることを規約の文面に反映させた性格が強い、というのが現時点での見立てです。

Q3. 店舗オーナーがやるべきことは?

手続きは不要です。7月30日以降もGoogle検索・Gmail・マップ・ビジネスプロフィールなどを使い続ければ、新しい規約に同意した扱いになります。「同意ボタンを押さないと使えなくなる」という類のものではありません。

その上で、この機会にやっておくと良いことを挙げるなら、規約そのものよりアカウントの棚卸しです。

  1. ビジネスプロフィールのオーナー権限が、退職者や制作会社のアカウントに残っていないか確認する
  2. ログインに使うGoogleアカウントの再設定用メールアドレス・電話番号を最新にする
  3. 2段階認証を有効にする

規約改定の告知メールが届くたびに「これ本物?」と不安になる状態は、裏を返せばアカウント管理に自信がないサインでもあります。権限と認証まわりを一度整理しておくと、この種の不安はかなり減ります。

Q4. 便乗フィッシングはどう見分ける?

規約改定のような「全ユーザーに届く正規メール」が出回る時期は、それを装った偽メールの成功率も上がります。過去にも大手サービスの規約改定に便乗したフィッシングは繰り返し確認されています。見分けの基準はシンプルです。

この要素があれば疑う

「アカウント確認のため○日以内にログインしてください」といった期限付きの操作要求/パスワード・支払い情報の入力を求めるリンク/日本語の不自然さ/送信元アドレスのドメインがgoogle.com以外。本物の規約改定メールは、読まずに削除しても何も起きません。

判断に迷ったら、メール内のリンクは踏まず、ブラウザで直接 policies.google.com を開いて告知の有無を確かめるのが確実です。これはGoogleに限らず、あらゆる「規約変更メール」に使える習慣です。

Q5. GBPやAI機能の使い方は変わる?

Googleビジネスプロフィール(GBP)の運用ルールが今回の改定で直ちに変わる、という情報は確認されていません。なお、GBPには通常の利用規約とは別に「事業体向けの追加利用規約」が以前から存在しており、店舗としての利用はそちらにも従う形になっています。

一方で、今回の改定の背景にあるAI機能の拡大は、店舗運用にも既に及んでいます。6月末にはGeminiアプリとGBPの連携が追加され、口コミ返信の下書きなどをAIに頼めるようになりました。AIの出力をそのまま使わず人の目で確認する、という基本は、規約でAIの免責が明文化された今、いっそう意識しておきたいところです。実務では、この「AIの下書きを確認して整える」工程が意外と手間になります。※余談ですが、当社FACTORではGBPの投稿・口コミ返信をAI×人の体制で代行しており、この確認工程ごとお任せいただけます。

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よくある質問

「利用規約を更新します」というメールは本物ですか?
Googleは数年ごとに利用規約を更新しており、2026年7月30日発効の改定について事前告知メールを送っています。本物の告知は「特に操作を求めない」のが特徴です。パスワードや支払い情報の入力、アカウント確認のためのリンククリックを急かすメールは、改定に便乗した偽物の可能性を疑ってください。
店舗オーナーは何か手続きが必要ですか?
特別な手続きは不要です。7月30日以降もGoogle検索やGmail、ビジネスプロフィールなどを使い続ければ、新しい規約に同意した扱いになります。内容に同意できない場合の選択肢は利用停止やデータのエクスポートになります。
Googleビジネスプロフィールの運用に影響はありますか?
今回の改定で店舗の運用ルールが直ちに変わるという情報は確認されていません。なお、ビジネスプロフィールには通常の利用規約とは別に「事業体向けの追加利用規約」が存在します。口コミへの対応やAI機能の利用など、日々の運用ルールはこれまで通りガイドラインの遵守が基本です。

まとめ

2026年7月30日のGoogle利用規約改定は、生成AI時代に合わせた文面の整理という性格が強く、店舗オーナーが慌てて対応すべきことはありません。届いたメールは本物ですが、操作を求めてくる「そっくりさん」には注意が必要です。この機会にやるなら、規約の精読よりアカウント権限と認証の棚卸し。土台を整えておけば、次の「規約変更のお知らせ」にも落ち着いて向き合えます。

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F FACTOR編集部

MEO・LLMO・Web集客の支援実績 約50業界・100社超。AI×人の運用で「検索とAIに選ばれる」店舗づくりを支援しています。運営: FACTOR株式会社(東京都豊島区)